はじめに：政治的正当性についての問い
20世紀の政治哲学は、国家権力の正当性についての古い問題に、新しい角度から取り組みました。社会主義の出現、ファシズムとの戦い、冷戦、そして民族・民主主義運動の発展の中で、自由、平等、共同体の関係についての深い思索が、展開されました。
この時期の政治哲学は、単なる理想的な国家についての思想ではなく、現実の政治的紛争と社会的矛盾に深く関わった、実践的な営みでもありました。
第1節：ロールズと正義論
ジョン・ロールズ（1921年～2002年）は、『正義論』（A Theory of Justice）において、20世紀の政治哲学における最も影響力のある著作の一つを提供しました。
ロールズは、個人的権利と社会的福祉のバランスをとるための新しい理論的枠組みを提案しました。彼の「正義の二原則」は、次のようなものです。第一に、各個人は、基本的自由（言論の自由、宗教の自由など）の平等な体系に対して、同等の権利を有する。第二に、社会的・経済的不平等は、最も恵まれない人々の利益に貢献する場合にのみ、正当化される。
ロールズは、これらの原則を、「無知のヴェール」（veil of ignorance）という思考実験を通じて、正当化しました。もし個人が、自分たちが社会において、いかなる地位に置かれるかを知らないなら、どのような社会秩序を選択するだろうか。理性的個人は、自分たちが最も恵まれない層に属する可能性があることを考慮して、すべての人々の基本的自由と、最小限の福祉を保証する社会体制を選択するだろう、というのがロールズの主張です。
ロールズの正義論は、古いリベラリズムと社会主義の双方に対する修正を示すものでした。個人的自由と権利を擁護しながら、同時に、経済的不平等を制限する必要性を認識したのです。
第2節：ノージックとリバタリアニズム
ロバート・ノージック（1938年～2002年）は、『アナーキー・国家・ユートピア』（Anarchy, State, and Utopia）において、より強固な個人的権利の保護を主張しました。
ノージックのリバタリアニズム（libertarianism）的立場は、個人的権利、特に所有権を、基本的な権利として位置づけました。個人は、自分たちの労働と財産に対する、絶対的な所有権を持つ。したがって、国家は、個人的権利の侵害を防ぐための限定的な機能——犯罪防止、契約執行、紛争解決——のみに限定されるべきだというのです。
ノージックは、ロールズの分配的正義（distributive justice）についての理論に対して、「履歴的なプロセス」（historical process）の重要性を強調しました。ある財の配分が、公正なプロセスに基づいており、その過程で誰の権利も侵害されていなかったなら、その配分は公正であるのです。たとえそれが不平等を生み出すとしても。
ノージックの立場は、ロールズに対する強い反論をもたらしました。国家は、個人的権利を侵害して、再分配政策を実施する権限を持つのか。個人的権利と社会的正義の関係をいかに理解するべきか。
第3節：共同体主義の台頭
1980年代から1990年代にかけて、「共同体主義」（communitarianism）が、リベラリズムに対する重要な批判として、現れました。
アラスデア・マッキンタイア（1929年～）は、『徳の喪失』（After Virtue）において、リベラリズムが、個人主義的立場に基づいて、道徳的行為者を、自分たちの計画と目的を求める、抽象的な個人として理解していることを批判しました。
マッキンタイアによれば、道徳と正義は、個人の権利に基づくのではなく、むしろ、文化的・歴史的伝統と共同体における徳（virtue）についての共有された理解に基づいているのです。個人は、社会的・文化的に形成された存在であり、抽象的な権利保有者ではなく、特定の伝統と共同体の担い手なのです。
この共同体主義的批判は、リベラリズムの普遍主義と個人主義に対する重要な反論をもたらしました。
第4節：ハーバーマスと討議倫理学
ユルゲン・ハーバーマス（1929年～）は、異なるアプローチによって、民主主義の根拠を再検討しました。彼の「コミュニケーション行為の理論」は、民主的な意思決定が、すべての関係者が、平等に参加できる、開放的で、合理的な「討議」（discourse）に基づくべきであると主張します。
ハーバーマスの討議倫理学（discourse ethics）によれば、道徳的に正当な規範は、影響を受けるすべての個人が、その規範についての自由で平等な討議に参加する中で、同意することができる規範なのです。
この立場は、ロールズの「反省的均衡」による正義論と、マッキンタイアの伝統的共同体主義の双方の要素を統合しようとするものでした。
第5節：フェミニスト政治哲学の出現
20世紀後半のフェミニスト政治哲学は、男性支配的な伝統的政治哲学に対する重要な批判をもたらしました。
シモーヌ・ド・ボーヴォワール（1908年～1986年）から始まり、キャロル・パットマン（1940年～）やアイリス・マリオン・ヤング（1949年～2006年）などの思想家たちは、民主主義、正義、そして市民性についての新しい理解を提供しました。
フェミニスト批判は、従来の政治哲学が、公的領域における男性の活動を強調し、私的領域における女性の労働を無視してきたことを指摘しました。また、「普遍的」公民という概念が、実際には、男性の視点と経験を反映した、特殊性に満ちたものであることを明らかにしました。
第6節：平等についての新しい理解
正義と平等についての20世紀の議論は、「平等」の意味についての複雑な再検討をもたらしました。
単純な機械的平等（誰もが同じものを持つことが平等である）という見方に対して、新しい理解は、「機会の平等」（equal opportunity）、「能力への平等」（equality of capabilities）、そして「受容の平等」（equal respect and recognition）など、より複雑な平等の形式を区別しました。
アマルティア・セン（1933年～）のような思想家は、人々が、異なる基本的能力（capabilities）を有していることを認識し、真の平等は、各個人が、基本的な人間的機能（human functioning）を追求する能力を有することにあると主張しました。
第7節：民族主義と多文化主義
冷戦後の時代に、民族主義と文化的多様性の問題が、政治哲学の中心に現れました。
リベラリズムの普遍主義的枠組みは、特定の民族的・文化的アイデンティティと、自由で民主的な政治体制の関係をいかに説明するのか、という問題に直面しました。
多文化主義の理論家たちは、民主的に正当な政治体制が、市民の異なる文化的・民族的アイデンティティを、尊重し、保護しなければならないことを主張しました。しかし、同時に、多文化主義的承認と、自由民主主義的原則の間の緊張も指摘されました。
第8節：人権と普遍性についての問い
20世紀後半から21世紀初頭にかけて、人権についての普遍的宣言が、非欧米社会の観点からの批判にさらされました。
人権の概念が、本質的に、西洋的・個人主義的な前提に基づいているのではないか。異なる文化的伝統においては、個人的権利よりも、集団的責任や共同体的善が、強調されるべきではないか。普遍的人権論と、文化的相対主義の関係をいかに理解するべきか。
これらの問いは、グローバル化した世界における、普遍的な政治的正当性の基礎についての根本的な問題を提起しました。
第9節：民主主義の再評価
20世紀を通じて、民主主義の本性と価値についての理解が、段階的に深化しました。初期には、民主主義は、「多数者の統治」として単純に理解されていました。
しかし、20世紀後半には、民主主義が、単なる意思決定の方法ではなく、個人の尊厳、自律性、そして政治的参加に関わる、より根本的な価値を含むものであることが、認識されるようになりました。民主的プロセス自体が、倫理的価値を持つのです。
ロールズ、ハーバーマス、ヤングなどの思想家たちは、民主主義が、真の意味で、包括的で、参加的で、応答可能なものであるべきことを主張しました。
第10節：グローバル正義と国家主権
21世紀初頭に、国際的不平等と地球規模の問題（環境問題、貧困、紛争）が、政治哲学の関心の対象となりました。
従来の政治哲学は、国家という境界線を基礎として、構成されていました。しかし、グローバル化した世界においては、国境を超えた正義についての新しい理論が、必要となりました。
グローバル正義についての議論は、国家主権と、世界規模での再分配的正義のバランス、国家内での民主主義と国際的な制度の民主的正当性の問題をもたらしました。
結論：多元的価値の共存の可能性
20世紀の政治哲学が示したもっとも重要なメッセージは、自由、平等、共同体、そして民主主義という基本的価値が、単純に両立可能なものではなく、複雑な葛藤と緊張の関係にあるということです。
ロールズ、ノージック、マッキンタイア、ハーバーマスは、異なる価値の優先順位を設定していますが、すべて、これらの緊張を前にして、理論的に真摯に取り組んでいます。20世紀の政治哲学の最大の貢献は、正義についての単純な答えの提供ではなく、むしろ、政治的生活の複雑性を認識し、それでもなお、理性的で包括的な政治秩序の構築可能性を信じ続けることなのです。